続続・固定資産の減損 のれんのある場合

前回の記事にかけなかったのれんのある場合です。

のれんは基本的には超過収益能力を示しています。固定資産の減損が行われる場合、その資産（グループ）にかかるのれんも収益能力が減少しているはずなので、当該のれんについても減損を認識する必要がある、というのがこの論点のさわりです（と、ぼくは思っています）。

のれんの減損についても共用資産と同様に原則的な方法と例外の方法があります。

１．より大きな単位でのれんをグルーピング（原則）
２．のれんを各資産に配分（例外）

のれんは基本的には単独で減損を認識できないので、１のやり方が原則になります。

では、解法の手順です。



１～６までは通常のやり方どおり計算します。

１・減損の兆候のある資産の割引前将来ＣＦの見積もり

２・帳簿価額の算定

３・１の割引前将来ＣＦと２の帳簿価額を比べる

４・１の方が２より小さい場合、回収可能額まで簿価切下げる判断

５・回収可能額算定

６・各資産の減損損失の算定

 そして、各資産の減損損失が算定されたら、次のステップです。

７． のれんを含む単位で減損を計算します。のれんを含んだ帳簿価額から回収可能価額を引きます。

これはつまり、のれんを含んだグループ全体としての減損価額 を出しているわけです。

８．７の価額から６の価額の合計を引いた額がのれんを含んだことにより増えた減損価額になります。

９．８の金額をのれんの減損として認識しますが、もともとののれんの帳簿価額がそれより小さかった場合は、もともとののれんの帳簿価額が減損損失限度額となります。

９は共用資産のときの注意点と同じです。当然、もともとの帳簿価額以上に減損できるはずはないですよね。

原則的なやり方は以上のようになります。結局共用資産とあまりやり方は変わりませんね。

例外的なやり方は次の記事にまわしたいと思います。