事業分離について

事業分離について以下のサイトに大変わかり易く載っていました。

http://www.melma.com/backnumber_177059_4527846/

事業分離の問題を解くにあたっては、その事業分離を投資の継続とみるか、清算とみるかを判定することがまず最初にすることです。

例えば、Ａ社がＢ社に甲事業を事業分離したとして、その対価が金銭である場合には精算とみます。
仕訳など、分離元企業の会計処理は上記のサイトにわかりやすく載っていたのでここでは書きません。
ただし、場合によっては、清算、投資の継続いずれでもない、共通支配下の取引に該当する場合もあるので、気を付ける。

「共通支配下の取引」とは、結合当事企業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企 業結合をいいます。共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として、移転前に付されていた適正な帳簿価額により計上しま す。＜「企業結合に係る会計基準」　三 4.（1）＞

共通支配下の取引により、企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として、移転前に付された適正な帳簿価額により計上し、移転した資産及び負債の差額 は純資産として処理します。また、移転した資産及び負債の対価として取得する株式の取得原価は、当該資産及び負債の適正な帳簿価額による純資産に基づいて 算定します。

連結上は、内部取引としてすべて消去されます。

さて、分離元はいいとして、分離先企業の会計処理にも注意が必要です。
分離先企業の状況によって、逆取得になる場合もあるからです。

例えば、事業分離前はＡ社が持っているＢ社の株は１０％だったとします。甲事業をＢ社に分離したことにより、Ｂ社の株を対価として受け取った結果、Ａ社が持つＢ社の株が６０％になった場合、Ｂ社側の会計処理としては、甲事業を合併した結果、子会社になってしまったのですから逆取得になってしまいます。

取得の場合は、パーチェス法ですが、逆取得、共通支配下の取引の場合は簿価に基づくので注意しなければなりません。

株式交換、逆取得の場合

逆取得とは、企業結合が合併の形をとる場合において、取得企業が法律上存続する会社と異なる場合のこと。
つまりＡ社がＢ社を買収してＡ社が存続会社になるが、議決権比率はＢ社の方が多い場合。

このような逆取得の場合、Ａ社での処理は持分プーリング法に準じた形で処理することになります。

しかし、連結Ｂ／Ｓ上では、Ｂ社がＡ社をパーチェス法で連結する形をとります(合併直前のＢ社のＢ／ＳにＡ社の時価評価後Ｂ／Ｓをプラスする)。

その理由について、非常にわかりやすい質問と回答がＯＫＷＡＶＥ上にあったので引用させていただきます。
http://okwave.jp/qa/q5182582.html
(1)理論上は、個別処理においてもパーチェス法を行いたい（逆取得の連結上の処理と同じ処理がしたい）
but
(2)個別上、存続する会社（このケースではＡ社）の時価評価を行うのは、現在の会計慣行にそぐわない　（∵時価評価は限られた場合にしか行われないはずです　ex.金融商品）
ゆえに
(3)仕方なく個別上はプーリング法類似の方法によって、合併の仕訳としているのです。
つまり逆取得における、個別上のプーリング法的な処理と、連結上のパーチェス法の処理は、どちらも合併という同一の経済事象を異なる形で表現している、同列の処理、ということです。

株式交換について

株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または
合同会社に取得させることをいいます。

例えば、既存の会社Ａが既存の会社Ｂ社との間に親子関係をつくり
企業集団グループを形成したいとします。
このとき、親子関係を作る方法としてＡ社がＢ社の株式を購入する方法があります。
しかし、この方法だと、株式買収に要する多額のキャッシュを用意しなければ
なりません。そこで、登場するの株式交換という方法です。

Ａ社はまず、Ｂ社の株主からＢ社株式を受取ります。
そして、その対価としてＡ社株式をＢ社株主の交付するのです。
これにより、Ａ社はＢ社発行の全ての株式を自社の株式を対価として取得できるので
キャッシュを用いずに、Ｂ社を子会社にすることができます。


＜株式交換の会計処理＞
 
まずは、取得か持分の結合か判定します。判定の方法は
http://tyouroku.blogspot.com/2010/01/blog-post.html
で書いたとおりです。

・取得
処理方法：パーチェス法
子会社株式の取得原価：取得の対価＋取得に直接要した支出額
のれんは計上する


・持分の結合
処理方法：持分プーリング法
子会社株式の取得原価：完全子会社の適正な帳簿価額による純資産額に基づいて算定
のれんは計上しない


なお、株式交換の場合、合併とは異なり完全子会社は消滅していないので
持分の結合と判定された場合でも、完全子会社の純資産の内訳項目を引き継ぐことは
ありません。
 

株式移転の解き方

株式移転の問題の解き方です。

株式移転とは、新しく親会社（P社）を設立し、P社が既存の会社（A社、B社）の持ち株会社となること。

株主が変わっただけなので、Ａ社とB社ではな仕訳なし。株式移転時の仕訳はP社の仕訳のみ行う。

Ａ社とＢ社が持分の結合と判定された場合は、持分プーリングとして処理する。
取得と判定された場合は以下の手順です。



まず、判定の仕方は
http://tyouroku.blogspot.com/2010/01/blog-post.html
の記事の通りです。


で、取得と判定された場合、Ａ社とＢ社とで処理の仕方が異なります。

・A社株式取得にかかる仕訳は持分プーリングで処理します。つまり、Ｐ社とＡ社は対等の関係ということです。

・B社株式取得に係る仕訳についてはパーチェス法として処理します。Ｐ社はＢ社より上の立場からの株式の取得ということです。

このＢ社株式の取得の対価の計算は以下のように算定します。

取得企業株式時価単価×被取得企業株主に交付した株式数

以上の説明はＰ社の個別貸借対照表上の仕訳に関する方法ですが、これが連結会計上の仕訳になるとまた変わってきます。

Ｐ社の株式移転直後のＢ／Ｓ上は

A社株式　×××　／　資本金　×××
B社株式　×××　／　資本準備金　×××
＿＿＿＿＿＿＿＿／　その他資本剰余金　×××

のようになっていますが、投資と資本の相殺消去でＡ社、Ｂ社の株式を消去します。

資本金　×××　　　　／　Ａ社株式　×××
資本剰余金　×××　／

そして、株式移転直前のＡ社のＢ／Ｓを合算します。
連結財務諸表上、取得企業であるＡ社の純資産が引き継がれるため1の仕訳と合わせると、Ａ社株式の消去だけが行われることになります。

Ｂ社でも同様の処理をします。

合併の問題の解き方

今日は、ざっくりと合併の問題の解き方をメモしておきます。時間があれば、株式交換、株式移転についても書こうかと。

さて、早速、解く順序です。

１．取得か持分の結合か判定する

２．合併仕訳

これだけです。

まあ、これだけですが、実際解くとなるといろいろありますので、以下にメモしておきます。

のれん等調整額について

当初、意味のわからなかったのれん等調整額

のれん等調整額=のれん÷2＋繰延資産

のれんと繰延資産。つまり財産価値の無いものは配当の原資からは除くということです。
なぜのれんは２分の１にするのかはよくわかりませんが・・・。まるっきり原資にならない、というわけではないからでしょうかね。一応超過収益能力なわけですから。

この金額を資本等金額などと比べて、剰余金から控除しなければならない額を算定します。

資本等金額＝資本金＋準備金

では、以下からそのパターンについて書きます。

分配可能額の算定方法

分配可能額の算定については本当に、本当に、最初読んだとき戸惑いました。なんってややこしいんだ！と。

算定方法については、いろいろなサイトで解説されています。

新日本有限責任監査法人のサイト
http://www.a2msn.jp/portal/commentary/cl/f_repo/06/story/01.html

この記事でぼくが書いておくことは、細かい算定方法ではなく、自分が問題を解いているうちに、やっとわかってきた、自分なりの分配可能額の解釈です。

自分なり、ですので理論的に正しいかどうかは保証できませんが（＾＾；

新株予約権の行使時に自己株式処分と新株発行を同時に行う仕訳

＜問題＞
次の条件で新株予約権３０００個を発行

・一株当たりの払い込み額：１００千円
・新株予約権１個あたり１０００株
・行使に伴う一株あたりの払い込み額：５００円
・行使に伴う払い込み額のうち会社法規定の最低限度額を資本金とする

上記の新株予約権のうち、１２００個が行使され、４５００００株については自己株式（１株あたりの帳簿価額４８０円）を交付し、残りについては新株を発行

評価額０の自己株式の処分と新株発行を同時にする場合の仕訳

最近純資産の部に関する問題を解いていたのですが、やはり楽に全問正解とはいかず、勘違いしていたところ、知らなかったところなどいくつかありましたので、それを復習しておきます。

・自己株式を無償取得したときは仕訳なし

さらに、全ての自己株式が無償取得であり、評価額が存在しない場合において、自己株式の処分と新株発行を同時に行った場合は以下のようになる。

＜問題＞
自己株式２００株（優先株式１００株、普通株式１００株）を処分するとともに、新株２００株（全て普通株式）を発行した。優先株式については１株当たり５５千円、普通株式については１株あたり６０千円の現金による払い込みを受けた。
自己株式（普通株式）は評価額０、自己株式（優先）は４７千円

資本金は会社法で求められている最低額。自己株式（優先株式）」の処分のために直接支出した費用５５千円と自己株式（普通株式）の処分と新株発行のために直接支出した費用１８０千円は小切手を振り出して決済した

本支店会計の解き方

今日は本支店会計の解き方をメモっておきたいと思います。

本支店会計は順をおってやればそれほど難しくないと思います。

しかし、実際いくつか問題を解いてみると、ぼくはいくつかの落とし穴にひっかかりましたので、その辺も忘れないように書いておきます。

では、以下から解答にいたる手順を書いていきます。

スワップ取引の問題の解き方

今日はスワップ取引について勉強しました。

とはいえ、あまりスワップ取引についての問題がたくさん掲載されている問題集を持っていないので、それほど深く理解できたかは怪しいですが・・・。

今回は超簡単にですが、マインドマップを作りました。

 このマインドマップはいつものとおり中央経済社の「スタンダード財務会計論Ⅱ応用論点　第３版」から作成しました。

スワップ取引の定義は「あらかじめ決められた算式に従って現在価値が等しくなるように、将来CFを２当事者間で交換する相対取引」です。

なんかややこしいですが、とりあえず例としては変動金利と固定金利を交換する金利スワップなどがあります。

具体的にどういう取引かというと、Ａ社がＢ銀行から１０００万円を変動金利で借りたとします。しかし、変動金利では、この先の支払利息が予測しづらいので今後の予算の作成に支障をきたすとＡ社は判断しました。

そこで、Ｃ銀行とスワップ契約を締結します。想定元本は同様に１０００万として、受取金利をＡ社からの借り入れと同じ条件の変動金利に設定します（つまり、Ｂ銀行に支払う支払利息はまったくの同額をＣ銀行から受取利息として受け取ることにより、相殺されます）。

そして、Ｃ銀行には固定金利を支払います。

この結果、Ａ社の損益では実質、１０００万の借り入れに対して、固定金利を設定したのと同じことになり、予算作成が楽になります。

当然、変動金利がさがって、Ｃ銀行と締結した固定金利を下回った場合には損を認識し、その逆の場合には益を認識します。

さて、では解き方です。

オプション取引の問題の解き方

今日は、オプション取引の問題の解き方について書いておこうと思います。

ぼくの頭の回転が悪いせいとは思いますが、本当にわかりにくい取引だと思います。ぼくだけか？

とりあえず、現状のぼくの理解をもとに書きますので、間違っている部分、足りない部分もあると思います。

それにしても、会計処理の仕方についてはマインドマップにはしづらいですね。今回もマインドマップはなしです。

では本題に入りたいと思います。

ヘッジ会計問題の解き方

間を空けてしまいましたっ・・・。いや、勉強していなかったわけではないですよ、念のため(´ﾍ｀；)

さて、今日はヘッジ会計のぼく流の理解と解き方をメモっておきたいと思います。

ヘッジ会計のを含んだマインドマップは後日載せます。

ぼくは今日の今日までヘッジ会計など、金融会計が大嫌いでした。

しかし、それも今日で終わりです。なんと、今日突然理解したんです、いやほんとに。

問題解いていてばちっと脳内でパズルが組み合わさりましたね。その気持ちを忘れないようにブログにアップします。

続続・固定資産の減損 のれんのある場合

前回の記事にかけなかったのれんのある場合です。

のれんは基本的には超過収益能力を示しています。固定資産の減損が行われる場合、その資産（グループ）にかかるのれんも収益能力が減少しているはずなので、当該のれんについても減損を認識する必要がある、というのがこの論点のさわりです（と、ぼくは思っています）。

のれんの減損についても共用資産と同様に原則的な方法と例外の方法があります。

１．より大きな単位でのれんをグルーピング（原則）
２．のれんを各資産に配分（例外）

のれんは基本的には単独で減損を認識できないので、１のやり方が原則になります。

では、解法の手順です。

続・固定資産の減損 共用資産のある場合

前回の記事では簿記で減損の問題を解くときの基本的な解き方を書きました。

今回は、共用がある場合の解き方を書こうと思います。今日、久々に減損の問題を解いてみて、ケアレスミスをしてしまった箇所や抜けていた箇所があったので、忘れないようにしなければ・・・。

前回書いた解法の順序は以下のとおりでした。

１・減損の兆候のある資産の割引前将来ＣＦの見積もり

２・帳簿価額の算定

３・１の割引前将来ＣＦと２の帳簿価額を比べる

４・１の方が２より小さい場合、回収可能額まで簿価切下げる判断

５・回収可能額算定

６・減損損失の算定

これにどのような手順が加わるのでしょうか。

固定資産の減損のマインドマップ

予定通り、減損についてのマインドマップです。

このマインドマップは「スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ応用論点編　第３版」の第５章　固定資産の減損からつくりました。



やはり、こうやって何を元にマインドマップをつくったかを書いておいたほうが、自分にとっても後で復習するときぱっとわかるからいいですね。なんで今までしてこなかったんだろ・・・。
こんど時間のあるとき、今までブログに掲載した分まとめてソースを載せることにしよう。





さて、マインドマップです。











実際に簿記で問題を解くときはこれだけでは絶対無理ですね。減損は論点自体はそれほど複雑ではないですが、問題の出題パターンは以外に多いので２回に分けて記載しようと思います。

まずは会計士試験の１９年の短答式問題の問３１を使って基本的な回答パターンを記載しようと思います。

未取付小切手のこと

今日はマインドマップではありません。純粋にぼくの備忘録です。

何かといえば、未取付小切手。初歩中の初歩の論点なのに、この現預金の範囲に関する問題をたまにとくと、どこか一箇所くらいで引っかかる。なさけない(;つД｀)

未取付小切手
　定義：
　　支払いのために振り出し相手方に引き渡したが取引銀行に未だ呈示されていない自己振出小切手


　会計処理：
　　小切手振出時　　　　　　　　　　　　　　　買掛金　／　当座預金
　　決算時に取引銀行未呈示　　　　　　　　　　　仕訳なし


　ＢＳの表示：
　　既に相手方の所有物なので振出側での問題は生じない


相手側の所有物なので、振出側では処理不要。考えてみればあたりまえのことですが、どうもぼくの脳みその死角に入ったみたいですぐ「どうだったっけ？」になってしまいます。

今回記事にしたことを期に二度と忘れないようにしなければ・・・。本番の会計士試験でこんなところを落としていては絶対にうかるはずもない(´･ω･`)

なお、未取付の場合、銀行に残高が残ってしまうので銀行勘定調整表上は不一致の原因として銀行側で減算しなければならない。