つまりA社がB社を買収してA社が存続会社になるが、議決権比率はB社の方が多い場合。
このような逆取得の場合、A社での処理は持分プーリング法に準じた形で処理することになります。
しかし、連結B/S上では、B社がA社をパーチェス法で連結する形をとります(合併直前のB社のB/SにA社の時価評価後B/Sをプラスする)。その理由について、非常にわかりやすい質問と回答がOKWAVE上にあったので引用させていただきます。
http://okwave.jp/qa/q5182582.html
(1)理論上は、個別処理においてもパーチェス法を行いたい(逆取得の連結上の処理と同じ処理がしたい)
but
(2)個別上、存続する会社(このケースではA社)の時価評価を行うのは、現在の会計慣行にそぐわない (∵時価評価は限られた場合にしか行われないはずです ex.金融商品)
ゆえに
(3)仕方なく個別上はプーリング法類似の方法によって、合併の仕訳としているのです。
つまり逆取得における、個別上のプーリング法的な処理と、連結上のパーチェス法の処理は、どちらも合併という同一の経済事象を異なる形で表現している、同列の処理、ということです。
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